LINE広告は、コミュニケーションアプリ「LINE」とLINEに関連するサービスに広告を配信できる運用型広告です。
日常的なコミュニケーションアプリとして使用されているため、世代を問わず多くの方に利用されており、リーチ可能なユーザーが他SNSと比較し最も多いというのが特徴になります。
また、「みなし属性」を基にしたターゲティングで少額配信からスタートできるため、広告出稿しているor検討中の企業も多いのではないでしょうか。
今回は、自社でLINE広告を運用している方、広告代理店に勤め運用担当をしている方に向け、意外と見落としがちなLINE広告の請求規定についてご共有いたします。

>>オーリーズが分かる資料セット（サービス資料・事例集）をダウンロードする

LINE広告の課金方式

LINE広告の課金形式は大きく3つに分けられます。

1.クリック課金

ユーザーが広告をクリックし、リンク先のページに遷移すると課金が発生するモデルで、広告が表示されるだけでは費用が発生しないため、クリックを多く獲得したい場合に適した課金形式です。

2.インプレッション課金

アプリを使用しているユーザーの画面上に広告が表示されると料金が発生する課金モデルで、より多くのユーザーに広告を見てもらいたい場合に適しています。

3.友だち追加課金

LINE公式アカウントに友だちが追加されるごとに料金が発生する課金モデルで、成果が出た分だけ課金される「成果報酬型」の課金形式です。

以上3つの課金方式をもとに、利用料金が決定します。

参考：LINE広告の費用・予算・課金方式

LINE広告で見落としがちな請求規定

私が運用しているアカウントでは、「友だち追加広告（CPF広告）」を配信しています。

💡 「友だち追加広告（CPF広告）」とは・・・
「Cost Per Friends」の頭文字を取った略称で、LINE公式アカウントの友だち獲得を目的とした広告メニューです。
LINE広告をクリックすると友だち追加画面が表示され、ユーザーをLINE公式アカウントの友だち追加へ誘導することができます。
友だち追加広告（CPF広告）の詳細に関しては「【LINE広告】友だち追加（CPF）広告とは？始め方と評価のコツについて解説！」をご覧ください。

商材によっては通年で広告を配信せずに停止月を設けるケースも多々あるかと思うのですが、当アカウントでは、「2月は広告配信→3月は広告停止」のように、広告の配信成果に応じて広告配信を行うかどうか柔軟にスケジュールを組んでおり、翌月に広告配信を停止する必要が出てきた場合は、毎月末の夜間に手動で広告停止の作業を行っていました。

広告停止後に費用が発生するケースがある

上記のように、毎月末に手動で広告停止の作業を行っていたため、理論上は翌月以降の広告費用は発生しないはずですが、あるとき、手動で広告停止の作業を行っていたにも関わらず、翌月に費用発生していたことがありました。

履歴を確認しても確実に停止作業は完遂できていたため、費用発生の要因について媒体社に確認したところ、
配信された広告のキャッシュ（※）が広告閲覧者（ユーザー）の端末に残っていた場合、その状態でユーザーが同じページを閲覧するとキャッシュ保存された情報をもとに広告が表示されるため、広告を停止した後も費用発生するケースがあるとのことでした。

今回の友だち追加広告（CPF広告）においては、広告配信を停止した後にユーザーが友だち追加を行ったため、広告停止後の翌月に費用発生していたようです。

※キャッシュとは・・・
Webサイトの画像やHTML等、ページの読み込み速度を速める目的で一時保存されるデータのこと。

LINE広告請求規定

上記のケースも含めて、広告配信終了後のインプレッションやクリックが請求対象になるかどうかは以下の通りになります。

1.請求対象外となる場合

⑴キャンペーン期間の終了により、配信が自動停止した場合

請求対象外となった場合も一度課金されますが、後ほど請求額が調整されます。（レポートや管理画面の数値は修正されません）
ただし、25時間以内に以下の操作を行った場合、キャンペーン終了日以降、24時間の間に発生したコストは請求の対象になる場合があります。

• キャンペーンの終了日時の変更
• キャンペーンの上限予算の変更

※上記操作は、キャンペーン期間終了予定時刻より25時間以上前に管理画面で設定する必要があるためご注意ください

⑵キャンペーン上限予算の全額消化により、配信が自動停止した場合

上限予算の超過分は請求対象外となります。

2.請求対象となる場合

手動で配信を停止させた場合

手動で広告を停止した場合、停止後に発生した費用は請求対象となります。

💡 終了日を設定しつつ手動停止をした場合
たとえ25時間以上前に終了日を設定していた場合でも、直前に手動停止を実施した場合は「請求対象」になるとの回答をいただいています。
ただ、最終的に確定は請求書をもって確認する必要があるとのことです。

参考：キャンペーン予算について（公式ヘルプページ）

管理画面の設定箇所

広告停止後の費用を請求対象外とするためには、25時間以上前に下記のどちらかを設定する必要があることがわかりました。

• キャンペーンの終了日
• キャンペーンの上限予算

ここでは、管理画面での設定箇所を確認します。

キャンペーンの終了日

広告アカウントを選択＞「キャンペーンタブ」を選択＞鉛筆マークをクリック＞掲載期間より終了日時間を設定

キャンペーンの上限予算

広告アカウントを選択＞「キャンペーンタブ」を選択＞鉛筆マークをクリック＞上限予算を設定をクリック＞金額を入力する

上記画面にて設定を行うことで、停止後に発生した費用は請求対象外として扱うことができます。

参考：キャンペーン設定内容を確認⋅変更する（公式ヘルプページ）

💡 広告運用者は特に注意すべきポイント
クライアントからLINE広告運用を任されている場合、月末最終日のタイミングで停止依頼がくることもあるかと思います。
その場合、上記の請求規定をお伝えしたうえで次月（停止予定月）に費用が発生する可能性があることを事前に伝えておくことが大切です。

まとめ

今回は、私が運用しているアカウントで発生した事例をもとに、LINE広告を停止する際に気をつけるべき点を共有いたしました。
事例としてはLINE友だち追加広告（CPF広告）の内容になりましたが、本記事中に記載した請求規定はLINE広告でも同様の扱いとなります。
「停止」＝「広告は表示されない」と一般的には思いがちですが、媒体によって仕様が違うということを頭に置いておくと、今後同様の事象が発生するケースを防げるのではないかと考えます。
この記事が、自社でLINE広告を運用している方や、広告代理店で運用担当をしている方にとってお役に立てますと幸いです。