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米国でFleet広告の試験導入を発表

2021年6月1日、Twitterは米国の一部のユーザーを対象に、24時間で投稿が消滅するショートムービー機能「Fleets」のコンテンツ間に広告を導入するテストを開始することを発表しました。

Fleet広告はTwitterにとっては初となる縦型フルスクリーンの広告フォーマットであり、アスペクト比9:16の動画（最大30秒）と画像に対応し、スワイプアップを促すCTAが実装可能となります。

また広告主は、インプレッション数、クリック数、プロフィールアクセス数、ウェブサイトへの訪問数など、Twitter広告の標準的な指標が提供され、動画広告においても、動画再生回数、6秒動画再生回数、動画開始回数、完全再生回数などの指標が確認可能となるようです。

同社は今回の発表に際し、この縦長のフルスクリーン広告がどのように機能するのかを観察し、Fleet広告に留まらない、Twitterにおける新たな広告フォーマットとしての展開の可能性を示唆しています。

Fleetsは2020年11月に導入された、InstagramのStoriesと類似する機能です。 InstagramのStoriesは既に2017年から広告掲載を開始しており、さらに2021年3月には短尺動画のReelsにも広告挿入を可能にすることを発表するなど、収益化に向けて積極的な姿勢を見せています。

他の主要ソーシャルメディアと比較すると遅れをとっているように見えるTwitterですが、直近で新しい機能や買収を立て続けに発表しており、今回のFleet広告の試験導入もその一環であることが伺えます。

2023年までに売上を倍増させる計画を発表

Twitterは2021年2月25日に開催されたTwitter Analyst Dayで、2023年までに年間売上高を現在の37億ドルから75億ドルまで引き上げ、さらに月間ユーザー数を1.92億人から3.15億人にまで伸ばす目標を発表しました。

現状、Twitterの売上の大部分は広告によって構成されており、さらにその中身の85%はブランド認知を目的としたブランド広告となっています。
カスタマーリードのMatt Derella氏は、将来的には市場が大きく成長も早いパフォーマンス広告との割合を1:1に変えていく意向を示しています。

また、2021年5月25日のJ.P. Morgan Global Technology, Media and Communications Virtual Conferenceで、Twitter社のCFOであるNed Segal氏は広告戦略の拡大に伴い、eコマースの重要性の高まりを受け、今後はコマース機能を充実させていく意向であることを明らかにしました。

investor.twitterinc.com

Twitter, Inc. - J.P. Morgan Global Technology, Media and Communications Conference

このような状況のなか、2023年の売上倍増計画を達成するための道筋として、ユーザー基盤の拡大、広告の収益力強化、新機能展開に焦点を当てた3つの長期方針を示すとともに、様々な施策が矢継ぎ早に打ち出されています。

• 2020年11月：24時間で消える投稿機能「Fleets」をローンチ
• 2020年12月：音声チャットルーム機能「Spaces」のβ版をローンチ
• 2020年12月：画面共有グループチャットアプリの「Squad」を買収
• 2021年1月：ソーシャルポッドキャストアプリの「Breaker」を買収
• 2021年1月：ニュースレター配信サービスの「Revue」を買収
• 2021年2月：トピック毎にグループを作成できる「Communities」機能の発表
• 2021年2月：一部のコンテンツを有料化する「Super Follows」機能の発表
• 2021年3月：一部のツイートに「Shop」ボタンを表示するテストを開始
• 2021年5月：広告非表示サービスの「Scroll」を買収
• 2021年5月：音声チャットルーム機能「Spaces」を正式ローンチ
• 2021年5月：投げ銭機能「Tip Jar」を発表
• 2021年6月：「Fleets」に縦型全面広告を試験導入
• 2021年6月：サブスクリプションサービス「Twitter Blue」を発表

特に印象的なのは、直接課金ができる「Super Follows」やTwitter初のサブスクリプションサービスである「Twitter Blue」など、有料サービスを次々と発表している点であり、今後は従来のシンプルなツイートに留まらない、幅広いコンテンツが提供されるようになることが予想されます。

クリエイターがTwitterのプラットフォーム内でマネタイズができる環境構築を行い、広告モデルに依存しない収益化の実現に本腰を入れ始めていることが伺えます。

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他の主要ソーシャルメディアと比較して、収益化への姿勢は目立たないように思われたTwitterですが、最近の新機能や買収発表の数々は、2023年の売上倍増計画の達成に向けた強い意志の表れと言えそうです。